成長投資枠とは？限度額・対象商品・使い方を解説

使えます。それぞれの上限がかかります。

この枠で買えるもの

つみたて投資枠より商品の幅が広い枠です。対象となる日本株や、制度の条件を満たすETF、投資信託を含められます。すべての銘柄が自動で対象になるわけではなく、金融機関がその商品を扱っている必要もあります。

非課税保有限度額のうち成長投資枠は1,200万円まで、という内枠の数え方は限度額のページで確認します。

240万円はその年の買い付け上限です。年初にまとめて使うことも、年の途中で分けて使うこともできます。例として、80万円の株式を3回買うと年間上限に達します。つみたて投資枠の120万円とは別計算です。

横にスクロールすると表全体を確認できます。

金融庁は、成長投資枠の対象外として、整理銘柄・監理銘柄、信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などを示しています。レバレッジ型と呼ばれる商品の多くは、この最後の区分に入ります。

除外の言い方は改定されます。買う前に、金融庁の対象商品の説明と、注文画面のNISA区分を見てください。

同じ年に併用できます。つみたて投資枠で対象ファンドを積み立て、成長投資枠で個別株やETFを買う、という分け方ができます。つみたて投資枠の商品を成長投資枠で買える場合もありますが、枠の上限は別です。

上場株式ならどれでも買える

整理・監理銘柄などは対象外です。画面にNISAで買えると出るかが、その銘柄の確認です。

この枠だけが新NISA

新NISAは二つの枠の合計です。成長投資枠は、そのうち幅の広い側です。

一括で買うと非課税が強い

買い方は積立でも一括でも、対象利益の非課税は同じ制度です。価格変動の受け方は違います。

成長投資枠の年間上限はいくらですか？

240万円です。つみたて投資枠の120万円とは別に数えます。

個別株は買えますか？

対象となる上場株式は買えます。すべての銘柄が対象ではなく、金融機関の取扱いも必要です。

つみたて投資枠と同時に使えますか？

使えます。それぞれの上限がかかります。

居住地、在留期間、使いたい枠、金額は人によって違います。公開されている説明を読んだあと、自分の条件を質問にできます。

このページは制度の一般的な説明であり、税務・法律・投資の助言ではありません。金額や手続きは変わることがあります。取引や申告の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新情報を確認してください。