外国人とNISA

外国人もNISAを使える?利用条件・口座開設・帰国時の注意点

国籍ではなく、年齢と日本の居住者等に当たるかが、制度上の入口です。

  • 制度上の年齢と、日本の居住者等に当たるか
  • 口座開設で別に見る本人確認とマイナンバー
  • 在留資格の名前だけでは結果が決まらないこと
  • 帰国・海外転出の前に、保有と新しい買付けを分けて確認すること

情報確認日:2026年10月10日

使えるかどうかは、国籍では決まりません

利用する年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本の居住者等であれば、外国籍でも原則としてNISAを利用できます。金融庁は日本国内に住んでいる18歳以上の方を対象とし、外国籍を除くとは書いていません。国税庁No.1535も、対象を「18歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等」としています。

制度上の条件、本人確認、金融機関の審査、税務上の居住地は別の質問です。一つが揃っても、残りの三つは自動では揃いません。

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見ることここで分かることここだけでは決まらないこと
制度その年の1月1日に18歳以上か、日本の居住者等か、口座は一人一つに近いかどの会社が申込を受けるか
本人確認在留カードやマイナンバーなど、その会社が求める書類国籍による一律の可否
金融機関言語、オンライン申込、残りの在留期間など、その会社の現在の条件制度の共通ルールをその会社が書き換えられること
税務上の居住地日本で課税関係を見る立場か。国籍とは別在留カードを持っているだけで決まること

NISA利用条件の簡易チェック

3問は、公開されている基本条件を自分で並べるためのものです。居住の質問はビザの種類ではありません。回答はこの画面にだけ表示し、保存しません。

利用する年の1月1日時点で、対象となる年齢条件を満たしていますか?
日本国内の居住要件を満たしていますか?
すでに別の金融機関でNISA口座を開設していますか?

確認メモ

3つの質問に答えると、下に確認メモが出ます。未回答や「わからない」でも、その項目の説明だけ表示します。

外国人がNISAを利用する基本条件

先に見るのは、その年の1月1日の年齢と、日本の居住者等に当たるかです。永住資格も日本国籍も、金融庁の利用条件には書かれていません。

居住者とは、国税庁No.2010では、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。住所は生活の本拠です。在留カードや永住許可の有無だけでは読みません。

居住者等には、居住者のほか、国内に恒久的施設を有する非居住者も含まれます。日本で生活している方がまず確認するのは、居住者に当たるかです。恒久的施設は別の概念なので、自分で「非居住者だが施設がある」と決めないでください。

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条件いま公開されている説明自分で確認すること
年齢利用する年の1月1日時点で18歳以上その日の日付と生年月日。年の途中で18歳になる人は、その年は対象外になり得ます
居住日本国内に住んでいること。国税庁は居住者等と記載生活の本拠が日本か。短期滞在のまま生活の本拠が国外なら、別問題です
口座数一人につき一口座。つみたて投資枠と成長投資枠は同じ金融機関今年、別の会社にNISAがないか
変更金融機関の変更は年単位今年すでに買付したあとは、その年の変更ができない場合があります

外国人のNISA口座開設に必要な書類

書類の組み合わせは会社ごとに違います。全社共通のリストはこのページにはありません。

先に必要なのは、取引するための口座と、本人確認、マイナンバーの告知です。外国籍の方は在留カードを使うことが多いです。氏名、生年月日、住所は、申込と書類で揃っている必要があります。

在留資格別に確認したいポイント

在留資格の名前では、開けるか開けないかは決まりません。先に見るのは、その年の年齢と居住者等、その次が選んだ会社の審査です。

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状況制度上、先に見ること詳しいページ
就労や家族滞在など1月1日時点の年齢と、生活の本拠が日本か在留カードと本人確認
留学学生であることは、それだけでは拒否理由として書かれていない留学生の条件
永住永住は一律の必須条件ではないその会社が求める本人確認書類
カードの期限が近い残りの月数は、制度の共通条件としては案内されていない期限と更新後の届出
出国の予定がある非居住者になるか、旅行の範囲か帰国・海外転出

帰国・海外転出するときの注意点

「出国した」だけでは、一つの結論になりません。旅行、転任による一時出国、生活の本拠を移す出国、日本へ戻る場合で、届出が違います。

金融庁は、転任の一時出国では事前手続で保有の非課税を一定期間続けられることがある、出国中の新しい買付はできない、と説明しています。売却が全員の義務とは案内されていません。

よくある誤解

永住権がないとNISAは使えない

金融庁の利用条件に、永住資格は入っていません。その会社がどの在留資格の申込を受けるかは、会社の現在の説明で確認します。

ビザの種類を見れば結果が分かる

在留資格の名称は、年齢と居住者等の代わりになりません。審査はその会社が行います。

帰国するときは、NISAの資産をすべて売らなければならない

金融庁も国税庁の手続Q&Aも、出国を理由に全員へ売却を義務づけてはいません。移管と、会社が預かれない商品の売却は分けて確認します。

外国人のNISAに関するよくある質問

外国人はNISAを使えますか?

利用する年の1月1日時点で18歳以上であり、日本の居住者等であれば、原則として利用できます。国籍では決まりません。本人確認と、選んだ金融機関の審査は別に必要です。

永住資格は必要ですか?

制度の共通条件としては必要とされていません。どの在留資格の申込を受けるかは、金融機関が決めています。

在留カードがあれば口座を開けますか?

在留カードは本人確認によく使われます。カードがあること自体が、居住者等であることや、その会社の審査に通ることと同じではありません。

日本を離れたあとも非課税のままですか?

旅行なのか、転任による一時出国なのか、生活の本拠を移すのかで違います。出国中の新しい買付けは、継続の特例でもできないと金融庁は説明しています。詳細は帰国・海外転出のページで確認してください。

関連する詳しいガイド

手続の全文は、それぞれのページにあります。

NISAPassで利用できるツール

条件の整理が終わったあとに使うページです。積立額を自動で計算するシミュレーターは、このサイトにはありません。金額の上限と、非課税になる利益の範囲は、それぞれの説明ページで確認します。

参考資料・公式情報

このページの情報確認日は2026年10月10日です。サイトの更新日ではありません。国税庁 No.1535とNo.2010の冒頭は令和8年4月1日現在法令等です。手続Q&Aの冒頭は平成31年4月1日現在で、そこに書かれた年齢や非課税期間の年数は、2024年からのNISAの数字ではありません。年齢、投資枠、非課税の範囲は金融庁とNo.1535を優先します。

公的資料: 金融庁 NISA特設ウェブサイト, 国税庁 No.1535 NISA

このページは制度の一般的な説明であり、税務・法律・投資の助言ではありません。金額や手続きは変わることがあります。取引や申告の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新情報を確認してください。