外国人もNISAを使える？在留・口座開設・帰国時の注意点

制度上の基本条件

現行の成人向け制度では、その年の1月1日時点で18歳以上であり、日本の居住者等であることが基本です。永住資格は、制度が一覧で必須にしている条件ではありません。国籍が日本でなくても、この条件と金融機関の審査を満たせば利用できる場合があります。

就労、経営・管理、留学、家族滞在などの在留資格の名前だけでは、「必ず開ける」「必ず開けない」は決まりません。居住の実態、税務上の扱い、在留期間が審査に入ります。

横にスクロールすると表全体を確認できます。

本人確認とマイナンバーの提出は、NISA以前に証券口座を開く手続きでも求められます。在留カードを使う会社、追加の住所確認を求める会社、日本語の画面と約款しか用意していない会社があります。言語対応や、在留期間の残り月数の基準は、各社の現在の規定です。

特定の証券会社が外国籍を受け付けるかは、その会社の申込画面と最新のヘルプで確認してください。

日本の税務上の非居住者になると、NISA口座を持ち続けること、売買すること、非課税の扱いが変わることがあります。短期の海外勤務で戻る予定と、帰国や第三国への移住は同じ手続きではありません。

出国が決まった時点で金融機関に連絡します。再び日本の居住者になったときの手続きも、その時点の制度と、その会社のルールで確認します。出国前後の流れは、総覧ページの「日本を離れる場合」で確認します。

永住権がないとNISAは開けない

制度上の一律の必須条件ではありません。受け付ける在留資格は金融機関が決めます。

ビザの種類を見れば結果が分かる

在留資格の名称だけでは決まりません。居住の実態と、その会社の審査があります。

どの証券会社も同じ書類で開ける

言語、在留期間、追加書類は会社ごとに違います。開く前にその会社の現行ルールを確認します。

外国人はNISAを使えますか？

日本の居住者等であり、年齢などの条件と金融機関の審査を満たせば、使える場合があります。国籍だけでは決まりません。

永住資格は必要ですか？

制度が一覧で必須にしているわけではありません。その金融機関がどの在留資格を受け付けるかは、各社に確認してください。

日本を離れたあとも非課税のままですか？

非居住者になると、保有や売買や非課税の扱いが変わることがあります。出国前に金融機関へ確認してください。概要は総覧の「日本を離れる場合」にあります。

居住地、在留期間、使いたい枠、金額は人によって違います。公開されている説明を読んだあと、自分の条件を質問にできます。

このページは制度の一般的な説明であり、税務・法律・投資の助言ではありません。金額や手続きは変わることがあります。取引や申告の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新情報を確認してください。