FREE TOOL / NISA

NISAの非課税メリットをシミュレーション

毎月の積立額・運用期間・想定利回りを入力すると、NISA口座と課税口座の運用結果を比較できます。

無料・ログイン不要月初積立・月次複利投資枠の超過分も考慮

最終確認日: · 成人向けNISAの条件で試算

01 / 条件を入力

積立の条件を変えてみる

成人のつみたて投資枠のみ・1月開始・既存のNISA保有なし

試算条件

0〜1,000,000円。年120万円を超える分は課税口座へ。

任意・0〜100,000,000円。初回の積立への加算額として、初年度の枠に含めます。

1〜60年。途中の売却・引き出しはしません。

実効年率。数値入力は−100〜20%、スライダーは0.1%刻み。将来の予測ではありません。

金額はこの画面内だけで計算します。ログイン・登録は不要です。

02 / 試算結果

NISAによる概算非課税メリット

¥1,020,571

全額を課税口座に入れる場合との、税額の差

この入力では投資元本の全額が、つみたて投資枠と非課税保有限度額の範囲内です。

投資元本
¥7,200,000
NISA口座の想定最終評価額(税引後)
¥12,223,733
全額を課税口座に入れた場合の最終受取額(税引後)
¥11,203,162
想定運用益(税引前・全体)
¥5,023,733
全額課税の場合の概算税額
¥1,020,571
同じ投資元本で比べる
投資元本¥7,200,000
NISA口座¥12,223,733
全額を課税口座¥11,203,162

評価額・受取額は投資元本を含みます。金額は円未満を四捨五入して表示します。

同じ商品・同じ利回りでも、最後に利益を売却して受け取る際の税金が差になります。超過分にはNISAの非課税を適用しません。

本シミュレーションは一定の仮定に基づく概算であり、将来の運用成果や実際の税額を保証するものではありません。

NISAの非課税メリットとは?

NISAは商品名ではなく、対象となる投資の利益を非課税にする口座の制度です。この計算機では、同じ積立・同じ利回りで運用した後にすべて売却する場合を比べます。課税口座では利益に税金がかかる一方、NISAに割り当てた投資の対象利益にはかからないため、最終的な受取額に差が出ます。

利益がなければ、このモデルの税額差も0円です。非課税という言葉は、運用の成功や元本の保証を意味しません。

計算方法と仮定

  • 毎年1月から12月を一つの年として、毎月初めに買い付け、その月の運用を行います。初期投資額は最初の月初の買付に加算します。
  • 年利回りは実効年率です。月利は (1 + 年利回り)^(1/12) − 1。残高に当月の積立を加え、月利で増減させます。年利を単純に12で割る計算とは異なります。
  • 両方の口座で同じ運用条件を使います。最後に一度だけ売却し、課税口座の概算税額を max(0, 売却額 − 取得金額) × 20.315% とします。超過分の課税口座も独立して計算します。
  • 税率は比較用に固定した仮定です。20.315%は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計で、復興特別所得税の現在の適用期間は2037年までです。期間による税率の変化は計算せず、将来の実際の税額は予測しません。
  • 計算中は円未満も保持し、表示時だけ四捨五入します。表示値の差に1円程度の端数差が出ることがあります。

この計算機で考慮していない項目

途中の分配金・配当とその再投資、途中の利益確定、売買手数料や信託報酬、損益通算・繰越控除、特別控除、外国税、インフレ、為替変動、既存のNISA保有は含めません。一定の利回りは説明上の仮定であり、実際の価格変動とは異なります。

NISAの年間投資枠と非課税保有限度額

成人向けの投資枠と、この計算機の対象
区分上限この計算機
つみたて投資枠年間120万円利用する枠
成長投資枠年間240万円利用しない
年間合計最大360万円併用はしない
非課税保有限度額取得金額で1,800万円残り枠まで買付
成長投資枠の内数1,200万円成長投資枠は未使用

運用で増えた分は取得金額の枠を消費しません。モデル内では途中売却も枠の自動再利用も行いません。毎年の上限と取得金額の総枠を超えた分は課税口座へ回し、翌年に年間枠が新しくなれば、総枠が残っている範囲でその年の新しい積立をNISAへ割り当てます。

初期投資額も初年度の枠に含めます。これは初回の積立への加算を表す仮定であり、つみたて投資枠で任意の一括買付ができるという案内ではありません。対象商品の適格性、積立・増額の設定、口座の利用条件は金融機関で別に確認してください。

年利3%・5%・7%の比較例

毎月3万円・初期投資0円・20年間、月初に積み立てる例です。元本は720万円で、全額がモデルのNISA枠に入ります。利回りは予測でも商品ごとの実績でもありません。

NISAと課税口座で税金はどれくらい違う?
想定年利NISAの評価額課税口座の税引後非課税メリット
3%¥9,829,817¥9,295,569¥534,247
5%¥12,223,733¥11,203,162¥1,020,571
7%¥15,312,182¥13,664,192¥1,647,990

運用損失が出た場合の注意点

想定年利回りをマイナスにすると、元本割れのシナリオも確認できます。利益がマイナスなら概算税額は0円とし、正の非課税メリットを表示しません。

NISAの損失は、課税口座の利益や配当との損益通算や繰越控除ができません。この計算には課税口座の損失を税務上利用できる効果を含めていないため、損失時の両口座の実際の有利不利までは判断できません。

よくある質問

NISAなら必ず得になりますか?

利益が出るとは限りません。このモデルでは同じ運用条件で売却時の税額だけを比較します。実際には、NISAで出た損失は課税口座の利益と損益通算できず、繰越控除もできません。あらゆる状況でNISAが有利という意味ではありません。

年間120万円や1,800万円を超えたらどうなりますか?

各年の積立から年間120万円と残りの取得金額の枠までをNISAへ割り当て、それ以外を課税口座へ回します。入力した総投資額は減らさず、全額を課税口座に入れる場合と比べます。翌年には年間枠が新しくなりますが、使わなかった前年の年間枠は繰り越しません。

初期投資額は一括でNISAに入れられますか?

この計算では初期投資額を初回の積立への加算額として扱い、毎月分とともに初年度の枠に計上します。つみたて投資枠で自由な一括買付を認めるものではありません。積立・増額設定の可否は金融機関に確認してください。成長投資枠の一括投資は計算していません。

すでにNISAで保有している場合も使えますか?

このモデルは新たに積立を始め、年間枠と非課税保有限度額が全額未使用である前提です。既存保有や別の買付がある場合の残り枠、売却による翌年の枠の再利用は扱っていません。

20年後の税率も20.315%ですか?

将来の税率を保証するものではありません。ここでは比較のために20.315%を期間にかかわらず固定しています。復興特別所得税の適用期間や将来の改正を反映した税額予測ではありません。

入力内容は保存されますか?

金額や利回りはブラウザー内だけで計算し、サーバーへの送信やアカウントへの保存はしません。利用状況の計測にはツール識別子だけを使い、入力額や試算結果は含めません。「結果をコピー」は、ご自身の操作でクリップボードへ写す機能です。

参考資料と確認日

最終確認日:。金融庁・国税庁の説明に基づき、成人のつみたて投資枠と上場株式等の譲渡益の概算税率を確認しています。

本シミュレーションは一定の仮定に基づく概算であり、将来の運用成果や実際の税額を保証するものではありません。 実際の運用成果は変動し、税額は商品・口座条件や個人の状況により異なります。取引や申告の前に最新の公的資料と金融機関の案内を確認してください。