日本のNISAで非課税になるものと、ならないもの
非課税になるのは、日本の非課税口座で取得した上場株式等の配当等と譲渡益です。海外の口座にある資産は、この非課税の対象ではありません。
国税庁No.1535(令和8年4月1日現在法令等)は、令和6年以後のNISAについて、18歳以上の居住者等が、つみたて投資枠と成長投資枠で取得した上場株式等の配当等と譲渡益が非課税になる、と説明しています。配当等は、その非課税口座を開いた金融商品取引業者等を通じて交付されるものに限る、とも書いています。
日本で非課税でも、他の国があなたを居住者と見て、同じ配当や売却益をその国の所得として見ることがあります。租税条約でどう調整されるかは、国の組み合わせと、その年の居住地で違います。このページは、特定の国について「課税されない」とも「必ず申告が必要」とも書きません。
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| 対象 | 日本のNISA | 外国の税金 |
|---|---|---|
| 日本のNISA口座で取得した配当・譲渡益 | No.1535の範囲では非課税。配当は、その口座の金融機関を通じて交付されるものに限る | 他国が居住者と見る場合は、その国で確認する。条約の結論はこのページにない |
| 海外の証券口座や銀行の投資 | 対象外。あとから日本のNISAへ移して非課税にする共通手続は、No.1535の「非課税口座で取得した」とは別 | その国のルールと、日本での居住者区分の両方を確認する |
| 国籍や在留資格の名前 | 非課税の範囲を決める条件ではない | 税務上の居住地とは別。永住許可の有無も、非永住者の定義そのものではない |
非課税でも、損は他の口座と通算できません
NISA口座の譲渡損失は、なかったものとみなされます。特定口座や一般口座の利益と損益通算できません。
No.1535は、そのように説明しています。非課税は、損を税の計算に使える制度ではありません。価格が下がらない保証でもありません。
海外の口座は、NISAではありません
本国や第三国の証券口座、海外の銀行の投資商品は、日本の非課税口座ではありません。そこにある株式やファンドを、あとから日本のNISAへ移して非課税にする共通の手続は、No.1535には書かれていません。
日本のNISAの中で、海外の会社の株式や、海外を投資対象にする投資信託を買うことはあります。要点は、買った場所が日本の非課税口座であることです。投資先の国が日本であることではありません。
その商品が枠の対象かは、別に確認します。
税務上の居住地は、国籍では決まりません
どの国の居住者として見るかは、国籍や在留カードの資格名とは別です。生活の本拠がどこにあるかを見ます。
国税庁No.2010(令和8年4月1日現在法令等)は、居住者を、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人と説明しています。住所は生活の本拠です。
非居住者は、居住者以外の個人です。課税されるのは国内源泉所得に限る、としています。
国籍が日本でないことは、非永住者の条件の一つです。非居住者であることと同じではありません。永住許可の有無も、この定義そのものではありません。
同じ年に、日本と他の国の両方が居住者だと主張する場合の条約の結論は、このページでは書きません。
「非永住者」は、永住ビザがない人ではありません
税務上の非永住者は、永住許可を持っていない人、という意味ではありません。居住者のうち、日本国籍がなく、かつ過去10年以内に日本国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の個人です。
No.2010は、そのように定義しています。5年を超えたあとは、この区分ではなくなることがあります。過去10年の日数は、このページでは計算しません。
非永住者の課税範囲は、国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち日本国内で支払われるか、国外から送金されたものです。
非永住者以外の居住者は、国内外のすべての所得が課税対象だと説明されています。NISAの非課税は、その中の、非課税口座で取得した上場株式等についての特例です。
海外口座の配当が、非永住者のルールだけで申告不要になる、とはNo.1535は書いていません。
もう一方の国の確認は、NISAの非課税とは別です
日本のNISAで非課税でも、他の国の申告が終わるわけではありません。調整の仕方は、その国と、その年の居住地で違います。
日本を離れて非居住者になったあとのNISAは、税金の一般論ではなく出国の手続です。旅行、転任、生活の本拠の移動で届出が違います。
専門家に聞く場面
次に当てはまるときは、このページの表だけでは終わりません。日本ともう一方の国の両方に詳しい税務の専門家か、税務署の一般的な案内で確認してください。このサイトの説明やAIは、その代わりではありません。
参考資料・公式情報
情報確認日は2026年10月10日です。No.1535、No.2010、No.1478のページ冒頭は、いずれも令和8年4月1日現在法令等でした。非課税の範囲はNo.1535を見ます。条約の適用、申告の要否、税額は、このページの範囲外です。
よくある誤解
NISAの非課税は日本の所得税の特例です。他の国が同じ利益をどう見るかは、その国のルールと、居住地の確認が必要です。
非永住者は、国籍がないことに加え、過去10年の住所または居所が5年以下である居住者です。該当しても、国外源泉所得のすべてが対象外とはNo.2010は書いていません。
非課税になるのは、日本の非課税口座で取得した上場株式等です。海外の口座はその口座ではありません。
海外の税金とNISAの質問
NISAの利益は確定申告が不要ですか?
No.1535の範囲で非課税になる配当等と譲渡益は、日本の所得税の課税対象から外れます。他の所得がある場合や、他の国の申告は、この一文では終わりません。
永住許可がないので非永住者ですか?
いいえ。税務上の非永住者は、永住許可の有無ではなく、日本国籍がないことと、過去10年の住所または居所の合計が5年以下であることです。
本国の株を売った利益は、NISAで非課税ですか?
本国の口座で売った利益は、日本のNISA口座で取得した上場株式等ではありません。NISAの非課税の対象としては読めません。
関連するページ
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NISAで非課税になる範囲と、海外の口座、税務上の居住地のどれを見たいかを質問できます。税額の計算や、条約の当てはめは専門家の確認が必要です。
公的資料: 金融庁 NISA特設ウェブサイト, 国税庁 No.1535 NISA
このページは制度の一般的な説明であり、税務・法律・投資の助言ではありません。金額や手続きは変わることがあります。取引や申告の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新情報を確認してください。