四つの場合で、結論が違います
先に分けるのは、一時的な旅行、転任などによる一時的な海外転勤、生活の本拠を移す出国、日本に戻るときです。
居住者は、日本国内に住所があるか、現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。住所は生活の本拠です。非居住者は、居住者以外の個人です。何日海外にいたら非居住者、という単一の日数はNo.2010にはありません。
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| 場合 | いまの結論 | そのあと確認すること |
|---|---|---|
| 一時的な旅行。生活の本拠は日本 | 出国の日数だけでNISAが止まる、という共通ルールはない | 会社が長期不在の連絡を求めるか。旅行と、下の二つの出国を同じ届出にしない |
| 転任などの一時的な海外転勤 | 事前手続で、持っている上場株式等の非課税を一定期間続けられることがある。出国中の新しい買付はできない | その会社が継続の届出を受けるか。5年の算式は平成31年のQ&Aにあり、現行の金融庁FAQは「一定の期間」とだけ書く |
| 生活の本拠を日本の外へ移す | 出国届出で非課税口座は廃止され、保有は課税口座へ払い出される、と手続Q&Aは説明している。全員への売却義務ではない | その会社が、非居住者のまま預かれない商品を持っているか |
| 日本に戻る | 継続中なら帰国の届出。廃止済みなら再開の手続。海外にいるあいだに取得した上場株式等は、非課税口座には入れられない | 同じ年に二つのNISAは持てない。海外口座の商品を日本のNISAへ移す共通手続は、No.1535の書き方とは別 |
一時的な旅行では、日数だけで口座は止まりません
生活の本拠が日本のままなら、NISAを廃止する共通の日数はありません。休暇や短期の里帰りで、仕事と住居の本拠が日本に残る場合は、通常は居住者のままです。
この状態は、出国届出や継続適用の場面とは別です。会社が長期不在の連絡を求めるなら、それはその会社の手続です。
金融庁の出国の質問にも、全国共通の「何日でNISAが止まる」という日数は書かれていません。
転任などの一時出国では、保有の非課税を続けられることがあります
転任の命令等のやむを得ない事由で一時的に出国する場合、あらかじめ手続をすれば、すでにNISA口座で持っている上場株式等について一定の期間、非課税を続けられることがあります。出国中の新しい買付はできません。
金融庁の現在の質問ページは、取扱いの有無が金融機関によって違い、具体的な手続は口座のある会社に問い合わせる、と書いています。2024年6月の金融庁資料も、同じ仕組みで、出国中の新しい買付はできない、としています。
期間の終わり方の算式は、現在の金融庁FAQには「一定の期間」とだけあります。5年の算式は、平成31年4月1日現在の手続Q&A側です。
そのQ&Aは、特例の例として、給与の支払者からの転任の命令と、その出国に同行する配偶者を挙げています。届出は、出国の日の前日までに、口座のある金融機関へ継続適用届出書を出す、としています。
同じQ&Aでは、非課税が続くのは、帰国後に帰国届出書を出した日と、継続適用届出書を出した日から5年を経過する日の属する年の12月31日の、どちらか早い日まで、と説明しています。その日までに帰国の届出がないと、廃止届出を出したとみなされ、口座は廃止される、とも書いています。
このQ&Aは2024年からの投資枠の資料ではありません。届出の期限と書式は、出国前にその会社の現行書類で確認してください。
留学や、自分の意思での帰国が、この転任の例に当たるとはQ&Aに書かれていません。当たると決めずに、金融機関へ聞き、必要なら税務署にも確認します。
生活の本拠を移す出国では、口座は廃止されます
転任の特例に当たらない出国では、非課税口座は廃止されます。保有していた上場株式等は課税口座へ払い出される、と手続Q&Aは説明しています。全員がその日に売却しなければならない、とは書いていません。
同じQ&Aは、出国の日の前日までに出国届出書を金融機関へ出す、としています。この場合、廃止届出を出したとみなされます。
払い出された上場株式等は、特定口座や一般口座へ移されます。払い出しのときに、その日の終値で売却したとみなす、という記載もあります。これは税務上の評価の話で、市場で今すぐ売れ、という指示ではありません。
同じ記載では、譲渡益には非課税の適用があり、譲渡損失はなかったものとみなす、とされています。基準日は平成31年4月1日です。2024年からの口座で、会社がどの取得価額を課税口座に記録するかは、その会社の説明で確認してください。
会社によっては、非居住者のまま預かれない商品があり、届出の前に売却を求めます。これはその会社の商品範囲です。法令がNISAの残高すべてを出国日に売却させる、とは金融庁の説明にはありません。
日本に戻る手続は、出国のときの届出で違います
継続の届出を出して出た場合は、帰国の届出です。口座が廃止されている場合は、再開の手続です。海外にいるあいだに取得した上場株式等は、非課税口座には入れられません。
手続Q&Aは、継続適用の届出を出して出国した場合、帰国後に金融機関へ帰国届出書を出す、と説明しています。戻ってから新しく買う分は、居住者等の条件と、その年の枠の中での新しい買付です。
届出を出さずに廃止された場合は、再開の手続が別にあります。同じ年に二つのNISAは持てません。廃止通知書の要否と、今年すでに買付しているかは、戻った時点の会社と国税庁の案内で確認します。
海外の証券口座にある商品を日本のNISAへ移す手続は、No.1535の「非課税口座で取得した」という書き方とは別です。
保有、買付、税金、届出で確認すること
会社に聞くときは、保有を残せるかと、新しい買付が止まるかを、先に分けてメモします。
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| 項目 | 確認する中身 |
|---|---|
| いまの保有 | NISAのまま置けるか、課税口座へ移るか、預かれない銘柄があるか |
| 新しい買付 | 出国後に積立が止まらない設定のままになっていないか。継続の特例でも新規買付はできない、と金融庁は説明しています |
| 非課税 | 出国前に持っていた分の配当と売却益が、どの届出だと続くか |
| 届出 | 継続適用か、出国届出か。提出の期限と、会社の書式 |
| 期限 | 継続を使う場合、Q&Aにある5年の年末と、会社の現行案内のどちらで管理するか |
| 連絡 | 海外から届く郵便と、非居住者のときに使える窓口 |
| 他の税金 | NISAの非課税と、国外転出時課税は別制度です |
国外転出時課税は、NISAの廃止とは別です
NISA口座が廃止されることと、国外転出時課税の対象になることは、別の制度です。No.1478の二つの条件の両方に当たらなければ、この課税の対象としては読めません。
国税庁No.1478(令和8年4月1日現在法令等)は、国外転出の時点で対象資産が1億円以上あり、かつ原則として出国前10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年を超える居住者について、含み益に所得税がかかる、と説明しています。
対象資産には、株式や投資信託などの有価証券が含まれます。NISA口座にあるから合計から除く、とはこのページには書かれていません。含まれるかは税務署に確認します。
手続Q&Aは、国外転出時課税の適用を受ける人を、NISAの継続適用の特例から除く、としています。この一文の資料は平成31年4月1日現在です。No.1478の制度自体は、令和8年4月1日現在も掲載されています。
自分がその対象か、継続の届出が使えるかは、出国前に税務署と金融機関の両方に確認してください。
出国前チェックリスト
先に決めるのは、上の四つのうちどれに近いかです。売却するかどうかは、そのあと会社へ聞く項目です。
参考資料・公式情報
このページの情報確認日は2026年10月10日です。サイトの更新日ではありません。国税庁 No.1535とNo.2010の冒頭は令和8年4月1日現在法令等です。手続Q&Aの冒頭は平成31年4月1日現在で、そこに書かれた年齢や非課税期間の年数は、2024年からのNISAの数字ではありません。年齢、投資枠、非課税の範囲は金融庁とNo.1535を優先します。
出国のページでは、現在の金融庁FAQと2024年6月の金融庁資料を、特例があるという説明に使っています。5年の算式、継続適用届出書、出国届出書、廃止時の払い出しは、平成31年4月1日現在の手続Q&Aです。この算式を、2024年以降もそのまま適用できるとこのページが断定しているわけではありません。書式と期限は、口座のある金融機関の現行書類で確認してください。
よくある誤解
金融庁の説明は、一時出国では保有の非課税を続けられる場合がある、というものです。廃止のときも、Q&Aは課税口座への払い出しを説明しています。会社が一部の商品の売却を求めることとは別です。
継続は、転任の命令等のやむを得ない一時出国と、事前手続が前提です。出国中の新しい買付はできない、と金融庁は書いています。
何日で非居住者、という単一の日数はNo.2010にありません。生活の本拠が日本のままかを見ます。
出国の前によくある質問
帰国前にNISAを解約しないと出国できませんか?
解約や全額売却が、出国の共通要件だとは金融庁も手続Q&Aも書いていません。届出と、会社が預かれない商品の有無を、出国前に確認してください。
海外転勤のあいだも積み立てを続けられますか?
金融庁は、一時出国の特例でも出国中の新たな買付けはできない、と説明しています。積立設定が残っていないかを会社に確認してください。
5年以内に戻れば、必ず非課税のままですか?
Q&Aは、継続適用届出書を出したうえで、帰国届出とその年の12月31日の早い方まで、と説明しています。資料の基準日は平成31年4月1日です。届出を出していない場合や、国外転出時課税の対象になる場合は、この読み方をそのまま使えません。
関連するページ
出国前に金融機関へ聞くことを整理する
旅行、転勤、転出のどれに近いかを自分で書いたうえで質問できます。個別の税額計算や、売るか残すかの指示はしません。
公的資料: 金融庁 NISA特設ウェブサイト, 国税庁 No.1535 NISA
このページは制度の一般的な説明であり、税務・法律・投資の助言ではありません。金額や手続きは変わることがあります。取引や申告の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新情報を確認してください。