口座開設

外国人のNISA口座開設ガイド|必要書類と手続きの流れ

開けるかどうかの制度条件と、窓口が受け取る書類は、別の段階です。

情報確認日:2026年10月10日

申し込める人

申込の入口は、制度上の年齢と居住者等です。外国籍であること自体は、金融庁の説明では除外理由になっていません。すでに今年、別の金融機関でNISAを開いている場合は、二つ目を開いて買うことはできません。

留学、就労、家族滞在などの名前は、申込画面の質問には出ることがあります。その名前が、法令上の合格ラインではありません。

NISA口座と証券口座の違い

証券会社では、まず取引のための口座を開き、その中にNISA口座を設ける、という説明が一般的です。銀行では、投資信託の口座とセットになることがあります。どちらも、会社の画面の名称に従ってください。

課税口座(特定口座や一般口座)で買った商品は、あとからNISAへ移して非課税にはなりません。国税庁No.1535の非課税は、非課税口座で取得した上場株式等が対象です。NISAで買う操作をしないと、同じ商品でも課税口座の買付になります。

用意することが多い書類

共通して聞かれやすいのは、本人確認書類、マイナンバーが確認できる書類、そして申込の氏名・住所・生年月日がそれらと一致していることです。在留カードは本人確認書類の一つとして使われることが多いです。通知カード、マイナンバーカード、個人番号が記載された住民票の写しのどれを受けるかは、会社が決めています。

ここに書いた組み合わせを、すべての銀行と証券会社の現行リストだとは読まないでください。申込画面と、その会社のヘルプが優先です。

在留カードと本人確認

在留カードは、日本に中長期で在留する人の身分を示す書類です。NISAの利用資格そのものを証明するカードではありません。券面の氏名、生年月日、住所、在留資格、期間の満了日を、申込内容と照らします。

期限が近いときに申込を止める月数は、制度の共通ルールとしては公表されていません。その会社が残存期間を見ているなら、申込の説明に書かれています。書かれていなければ、問い合わせて確認します。

マイナンバーの確認

NISA口座の開設では、個人番号の告知が手続に含まれます。すでにその会社へ個人番号を告知している場合は、再度の告知が不要になることがある、と国税庁の手続Q&Aは説明しています。このQ&Aの基準日は平成31年4月1日なので、今の画面の文言は会社に合わせてください。

住民登録をしていない短期滞在では、マイナンバーがないことがあります。その場合は、番号がないままNISAだけを申し込む、という共通の抜け道は案内されていません。

氏名と住所を揃える

申込、在留カード、マイナンバーの書類で、氏名と住所が違っていると確認が止まります。通称、ミドルネーム、漢字とアルファベットの差は、券面の表記に合わせるか、会社が指定する補足書類で説明します。

転居したあとは、在留カードの住所変更と、証券会社への変更届出は別です。カードを新しくしただけでは、NISA口座の登録住所は自動では変わりません。

申込の流れの例

次の順は、多くの会社で見かける並びです。画面のボタン名と、店頭か郵送かは会社で違います。

  1. 1
    会社を一つに決める

    同じ年に二つは開けません。言語と、今の書類でオンライン完了できるかを先に見ます。

  2. 2
    取引口座とNISAを申し込む

    同時に申し込む会社と、証券口座のあとにNISAを申し込む会社があります。

  3. 3
    本人確認と個人番号を出す

    在留カード、マイナンバーの書類、セルフィーや郵送など、その会社の方法に従います。

  4. 4
    重複がないかの確認を待つ

    税務署を通じた確認があり、別の会社のNISAがあると開けないことがあります。

  5. 5
    NISAの買付画面を選ぶ

    課税口座のまま買わないよう、注文の口座区分を確認します。対象商品かも別に見ます。

追加書類を求められやすい点

理由は会社から来た文言が優先です。次は、外国籍の申込で説明を求められやすい点です。

横にスクロールすると表全体を確認できます。

止まりやすい点確認すること
住所が違うカード、個人番号の書類、申込住所のどれが古いか
氏名の表記ミドルネームやアルファベットを、券面の順に合わせているか
カードの期限その会社が残存期間を条件にしているか。共通の月数はない
既存のNISA今年、別の会社で開設や買付をしていないか
番号の書類不足個人番号カード以外のとき、会社が追加の本人確認を求めていないか

オンラインで完了しないとき

撮影が通らない、在留カードが非対応と出る、日本語の約款しかない、というときは、その会社の電話、チャット、郵送、店舗のどれが残っているかをヘルプで見ます。別の会社へ同時に申し込むと、重複の確認でどちらも止まることがあります。一つを取り消してから、次を申し込みます。

国税庁の手続Q&Aは、複数の会社へ同じ年の開設を申し込んだ場合、税務署への情報提供が最も早かった会社で開設される、と説明しています。希望しない会社には、取消しを申し出ます。基準日が平成31年4月1日の資料なので、今の取消し画面の名称は各社で確認してください。

申し込む前のチェックリスト

画面を開く前に、次だけ揃えれば十分です。

よくある誤解

証券口座を開けば、自動でNISAになる

課税口座とNISA口座は別です。買付画面でNISAを選ばないと、非課税の対象になりません。

書類はどの会社も同じ

在留カードを使うことは多いですが、枚数、残存期間、オンライン可否は会社の現在の説明です。

落ちたら、同じ日に別の会社へ出せばよい

同じ年の重複申込は、確認がぶつかることがあります。一つを整理してから次へ進みます。

口座開設で聞かれやすいこと

NISAだけを、証券口座なしで開けますか?

会社により、取引口座と同時か、取引口座のあとです。NISAは非課税で保有するための口座で、単体の商品名ではありません。

在留カードは必須ですか?

外国籍の本人確認で使われることが多い書類です。必須の全国リストではありません。パスポートや他の書類の扱いは、その会社の説明を見てください。

開設まで何日かかりますか?

税務署を通じた確認があるため、即日と決まっていません。日数はその会社に確認してください。

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申込の前に整理したいとき

在留カードとマイナンバーのあと、何をその会社に確認すればよいかを質問できます。口座番号や個人番号そのものは書かないでください。

口座開設で確認することを質問する

公的資料: 金融庁 NISA特設ウェブサイト, 国税庁 No.1535 NISA

このページは制度の一般的な説明であり、税務・法律・投資の助言ではありません。金額や手続きは変わることがあります。取引や申告の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新情報を確認してください。