留学生でも使えるか
金融庁の対象は、日本国内に住んでいる18歳以上の人です。学生を除く、とは書いていません。国税庁の対象も、年齢と居住者等です。留学という在留資格の名前は、その条件の中に出てきません。
だからといって、留学生なら誰でもその週に口座が開く、という意味ではありません。本人確認と会社の審査が残ります。
年齢と居住の条件
大学に入った年でも、その年の1月1日に18歳未満なら、その年の成人向けNISAの年齢条件には当たりません。18歳の誕生日が年の途中でも、見る日は1月1日です。翌年の1月1日に改めて確認します。
居住者等は、日本に生活の本拠があるか、という税務上の区分です。留学の資格で日本に住んでいても、生活の本拠をまだ本国に置いていると見る場合は、居住者等と決められません。入学したことだけで居住者になる、とも書かれていません。
2023年までのジュニアNISAは、新しい買付の制度としては終わっています。18歳未満の人が、いまからジュニアNISAを開く案内は、金融庁の現行の利用条件にはありません。過去のジュニアNISA残高の扱いは、成人の口座開設とは別の質問です。
制度上の条件と、会社の審査
制度が聞いているのは年齢と居住者等、一人一口座です。会社が聞いているのは、在留カードを受けるか、オンラインで本人確認が終わるか、日本語の約款だけで申し込むか、です。後者が通らないことは、法令が留学生を除外したことと同じではありません。
通らないときは、その会社の郵送や店舗を確認するか、別の会社の現在の条件を見ます。同じ日に複数へ出すと、重複の確認で止まることがあります。
学生のときに揃える書類
在留カード、マイナンバーが確認できる書類、申込と同じ氏名と住所、が中心です。学生証は、学校が発行する身分証であって、NISAの利用資格の書類としては金融庁の説明に出てきません。会社が追加で求めるなら、その画面の指示に従います。
アルバイト収入の有無は、NISAの年齢・居住の条件には書かれていません。収入がないと開けない、とも、収入があれば優先される、とも案内されていません。
在留カードの残り期間
更新前で満了日が近いと、会社がオンライン申込を受けないことがあります。何ヶ月残っていればよいかは、制度の共通数字としては公表されていません。このページでも月数は書きません。申込画面か、その会社のヘルプに書いてあるかを見て、なければ聞いてください。
住所が変わったとき
転居、学生寮からアパートへの移動、一時帰国中の住所の扱いは、在留カードの住所変更と、証券会社への変更届出の両方があり得ます。カードを新しくしても、NISA口座の登録は自動では書き換わりません。氏名、住所、個人番号の変更は、非課税口座異動届出書が必要だ、と金融庁は説明しています。
公的資料
卒業して日本に残るとき
就職や進学で在留資格の名前が変わっても、NISAの口座が自動で廃止される、とは金融庁の利用条件に書かれていません。見るのは、引き続き日本の居住者等か、そして会社が新しいカードの情報を求めるかです。資格が変わったあとのカードが届いたら、氏名と住所が口座と一致しているかを確認します。
卒業して帰国するとき
卒業後に生活の本拠を日本の外へ移すなら、旅行ではなく出国の手続のページで見ます。留学や自分の意思での帰国が、転任の命令による一時出国の特例に当たるとは、国税庁の手続Q&Aの例には書かれていません。継続できると決めずに、出国前に会社へ確認します。保有をすべて売れ、という共通ルールもそこにはありません。
よくある誤解
在留資格の名前は、制度上の拒否リストとしては書かれていません。年齢、居住者等、会社の審査を分けます。
1月1日時点で18歳未満の年や、生活の本拠が日本でない場合は、基本条件に当たらないことがあります。会社が申込を受けないこともあります。
学生証は学校の証明書です。本人確認でどの書類を受けるかは、その会社が決めています。
留学生から多い質問
18歳の大学生は今年から使えますか?
見るのは誕生日ではなく、利用する年の1月1日時点で18歳以上かです。その日にまだ18歳でなければ、その年は成人向けNISAの年齢条件に当たりません。
仕送りだけで生活していても申し込めますか?
NISAの公開されている条件に、収入の下限はありません。居住者等に当たるかと、会社の本人確認は別に確認します。
卒業後に国へ帰ると、口座はどうなりますか?
生活の本拠を移す出国として、会社へ届出を確認します。転任の一時出国の特例に自動で当たるとは書かれていません。詳細は帰国・海外転出のページです。
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留学の資格と制度条件を分けて聞く
年齢、生活の本拠、在留カードの期限を自分の言葉で分けて質問できます。在留カード番号は不要です。
公的資料: 金融庁 NISA特設ウェブサイト, 国税庁 No.1535 NISA
このページは制度の一般的な説明であり、税務・法律・投資の助言ではありません。金額や手続きは変わることがあります。取引や申告の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新情報を確認してください。