なぜ在留カードを確認するのか
金融機関は、口座を開く人の氏名、生年月日、住所を確認します。中長期で日本に在留する外国籍の方は、その確認に在留カードを出すことが多いです。特別永住者証明書を使う人もいます。どの書類を受けるかは会社の現在のリストです。
カードに在留資格が印刷されていても、その資格名がNISAの利用条件になるわけではありません。資格名と、年齢・居住者等は分けて読んでください。
有効期限を見ることがある
満了日が近いカードは、会社の本人確認で受け付けられないことがあります。それはその会社の基準です。金融庁の「NISAを知る」には、残存期間の月数は書かれていません。このページでも、特定の月数を全国共通の条件としては書きません。
更新の申請中で、今のカードがまだ有効なのか、次のカードを待つのかは、申込先のヘルプに従ってください。仮の画面のスクリーンショットを、このサイトが代わりに審査することはありません。
更新したあとの届出
新しい在留カードが届いても、NISA口座に登録された氏名と住所は、会社が自動で書き換えるとは案内されていません。金融庁は、氏名、住所または個人番号が変わる場合、NISA口座を開設している金融機関へ「非課税口座異動届出書」を出し、住民票の写しやマイナンバーカードなどの本人確認書類も必要だ、と説明しています。
在留資格の名前だけが変わり、氏名と住所と個人番号が同じ場合に、会社がカードの写しを求めるかは、その会社の手続です。資格が変わったことを口座が知っている、とは考えないでください。
公的資料
氏名と住所を揃える
券面のアルファベット、ミドルネーム、通称、市区町村の表記が、申込や個人番号の書類と違うと確認が止まります。転居したときは、在留カード側の住所変更と、会社への異動届出を両方見ます。どちらが先かは、カードの手続と会社の受付期間で違います。
旧住所のまま積立が続いていることと、カードの住所が新しいことは、同時に起こり得ます。届いていない郵便は、会社からの確認書類であることもあります。
いつ金融機関に連絡するか
次のときは、待たずに口座のある会社へ連絡する方が安全です。新しいカードが届いたとき、住所が変わったとき、氏名の表記が変わったとき、カードを返納して日本を離れるとき、です。出国そのものの届出は、在留カードの更新とは別の手続です。
参考資料・公式情報
残りの在留期間について、このページは月数を書いていません。会社の現行の本人確認の説明だけを見てください。変更届出の説明は、2026年10月10日に確認した金融庁の質問ページに基づきます。
よくある誤解
カードは在留の身分を示す書類です。税務上の住所(生活の本拠)とは、確認する制度が違います。
金融庁は、住所変更のときに非課税口座異動届出書が必要だと説明しています。
残りの月数は、制度の共通条件としては公表されていません。会社の現在の説明に書いてあるかだけを見てください。
在留カードと口座の質問
在留カードの期限が切れていてもNISAは使えますか?
期限切れのカードを本人確認に使える、という共通ルールはありません。更新と、会社への届出を先に確認してください。
特別永住者証明書でも確認できますか?
会社によっては本人確認書類に含めています。すべての会社が同じとは書けません。申込画面のリストを見てください。
カードの住所変更から何日以内に証券会社へ出しますか?
金融庁は「変更になる場合」に異動届出書が必要だと説明していますが、このページでは日数を一つの期限として書きません。会社の手続案内を確認してください。
関連するページ
更新のあと何を届けるか
カードを新しくしたあと、口座の氏名と住所のどちらが古いかを質問できます。券面の番号は書かないでください。
公的資料: 金融庁 NISA特設ウェブサイト, 国税庁 No.1535 NISA
このページは制度の一般的な説明であり、税務・法律・投資の助言ではありません。金額や手続きは変わることがあります。取引や申告の前に、金融庁、国税庁、利用する金融機関の最新情報を確認してください。